中小企業診断士の資格
第１次試験
中小企業診断士とは、経営の診断や経営に関する助言を中小企業に行い、
経営で生じる様々な問題などに対応する、
コンサルティング業務です。
国家資格である、この中小企業診断士は、
企業の成長戦略策定や、その実行のためのアドバイスを行うなど、
中小企業が発展していく上で、欠かせない資格です。
中小企業診断士の第１次試験は、４肢、または５肢択一となっています。
受験資格は特に無く、年齢、性別、
学歴など関係なく、受験することが出来ます。
第１次の試験内容は、以下の通りです。
試験内容
- 経済学・経済政策
- 財務・会計
- 企業経営論理
- 運営管理（オペレーション・マネジメント）
- 経営法務
- 経営情報システム
- 中小企業経営・中小企業政策
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2009年5月23日｜コメント （0）｜トラックバック （0）
カテゴリー：国家資格
弁理士の資格
弁理士とは？
弁理士とは、
知的財産権及び知的財産権に関わる、
権利の取得や権利を巡る紛争などにおいて、
法律で定められた手続を、
権利者の立場に代わって行う知的財産権の専門家。
人間の知的財産活動が産み出す
新しい技術の発明や創造は、
優れたものであればあるほど、
他人から真似されやすい。
だが、こうした知的財産物、
特に新技術の事業化にあたっては、
膨大な投資が必要になってきている。
そんな成果を無断で真似されては、
誰も新技術の開発に挑まなくなってしまう。
そこで『弁理士』が、知的財産権のうち、
工業所有権に属する特許・商標などに関して、
特許庁への出願業務の代行や、
依頼された件の権利侵害の審判請求・訴訟、
工業所有権そのものの鑑定業務を行うのだ。
弁理士に求められるもの
弁理士に求められる能力は、
まず、的確な文章を書くこと。
なぜなら、『弁理士』の業務の中心は、
明細書を書くことだからだ。
新しい技術を出願するには、
的確に表現しなければならないから、
文章を書くのが好きな人は、
向いているかもしれない。
出願手続きなどには期限があるから、
同業他社との凌ぎを削って、
いかに手際良く的確に手続きを済ませられるか、
時間との勝負になる。
また、国内企業の特許を海外に出願したり、
外国企業の特許を特許庁に出願するなど、
やりとりには英語力も必要になってくる。
海外とのやりとりの場合は、
技術用語や法律用語なども必要で、
外国人とのコミュニケーション能力も欠かせない。
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2009年5月21日｜コメント （0）｜トラックバック （0）
カテゴリー：国家資格
土地家屋調査士の資格
土地家屋調査士とは？
そもそも土地家屋調査士とは、
土地の境界に最も詳しいスペシャリスト。
土地や建物がどこにどれぐらいあるのかを、
登記簿上に明らかにする仕事ができる資格。
土地・建物の所有者に代わって、
表示に関する登記の申請手続きや、
調査・測量をする。
近年の合格率は5～6％程度と難しく、
主な就職先は、測量会社・地図会社・土木建設会社・
建設コンサルタント・土地家屋調査士事務所などがある。
不動産（土地・建物）の所在・
種類（用途）面積に関して調査・測量を行い、
結果に基づいて図面を作製し、
法務局に登記を申請するのが仕事。
土地家屋調査士の仕事
通常、土地や建物を入手したり、用途を変更する時は、
不動産登記簿に表示する「登記｣の手続が必要で、
「登記」には、
「表示に関する登記」と「権利に関する登記」があり、
登記申請人に代わって行うのが『土地家屋調査士』の仕事。
この『資格』は、独立開業向きで、
「司法書士」や、他の「調査士」の資格を併せ持って、
活躍している人も少なくない。
『土地家屋調査士』の仕事は、
不動産の取引においては、なくてはならず、
地方自治体などが行う、不動産の登記においても、
官公署に代わって、
サービスの一環として行っている。
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2009年5月19日｜コメント （0）｜トラックバック （0）
カテゴリー：国家資格
税理士の受験資格
税理士の仕事
税理士の主な業務は、
税務に関する税務代理業務・税務書類の作成業務・
税務相談業務など、あらゆる税に関する業務。
その他、企業の経営状況を把握して、
的確なアドバイスを行う税務や、
経営コンサルタントとしての役割も果たす。
税務や会計といった側面から、
経営に関わる色々な指導・事業承継のプランニング・
財産運用のアドバイスをするなど、
企業のシンクタンクとしても、
活躍の場は広がっている。
また、
税に関する業務は『税理士』にしかできない独占業務で、
『資格』がない人が行えば、無償であっても罰せられる。
税理士の試験科目
税理士の試験科目は、
会計2科目・税法9科目の計11科目ある。
ただ、すべてに合格する必要はなく、
このうち会計2科目・税法3科目の
計5科目に合格すれば良い。
しかも、『税理士』試験の特徴である科目合格制度により、
1度合格した科目は生涯有効だから、
たとえ1年に1科目でも、
いずれ5科目合格すれば、『資格』は取得できる。
必須科目は、簿記論・財務諸表論。
２科目とも会計に関する知識が問われる科目で、
必ず合格しなければならない。
もし試験勉強を始めるなら、
簿記２級程度の基礎知識が必要になる。
簿記論・財務諸表論は関連しているから、
同時に勉強すれば相乗効果が得られる。
選択必須科目は、所得税法・法人税法。
所得税法・法人税法は、実務に役立つ科目だから、
どちらかに必ず合格しなければならない。
選択科目は、相続税法・固定資産税・消費税法、
または酒税法・国税徴収法・事業税・住民税。
中でも、相続税法・消費税法は、
『税理士』業務において重要な科目。
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2009年5月17日｜コメント （0）｜トラックバック （0）
カテゴリー：国家資格
行政書士 独学
行政書士 独学
行政書士以外の資格試験でも言えることだが、
やはり『独学』の勉強はキツイと思う。
だが、前向きに考えれば、ライバルがいないから、
自分自身を信じて頑張れる。
独学の勉強法
自分の能力を高めるためにも、
通信教育を受けてみると良い。
行政書士の独学を考えているなら、
せめて『通信教育』を利用した方が、
効率的だと言える。
それから、『行政書士』の勉強で大切なのは、
とにかく理解をすることが大事。
どの科目でもそうだが、きちんと理解しなければ、
正確な暗記はできない。
『独学』で勉強している場合は、
「理解」の部分を自分自身で、
どのように向上させるかが鍵だ。
質の高い参考書を使うなり、
資格の専門学校に行く必要がある。
資格は、そんな簡単に、
取得できるものではない。
国家試験の受験を考えていれば、
質の高い問題集をこなすことは大事。
よく、過去問題集などを解かずに、
予想問題集ばかりで勉強する人がいるが、
ほとんど意味がない。
過去問題集を解くことによって、
過去に出題されたパターンが見えてくる。
効率的に『独学』するなら、
オススメの勉強法だ。
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2009年5月15日｜コメント （0）｜トラックバック （0）
カテゴリー：国家資格
建設業経理事務士
建設業経理事務士とは？
建設業経理事務士とは、財団法人建設業振興基金が、
建設業の経理に従事する人を対象に主催する、
建設業界特有の経理知識や処理能力を認定する資格。
１級から４級まであり、検定試験を受験するか、
講習と検定を組み合わせた特殊研修を受ければ、
資格を取得できる。
本来は、建設業の企業内で、
経理部門に従事する人の知識や、
処理能力の向上を図る目的で始められたが、
現在では、建設業界への転職を目指す人も多く受験し、
転職の際の資格として、大きな武器となっている。
他の業界と違った内容を扱うだけに、
資格取得者のステータス性も高い。
建設業経理事務士の検定試験
試験は例年３月に実施される。
各級、同日の異なった時刻に実施され、
２級と３級、３級と４級の同時受験が可能。
受験資格に制限はなく、「簿記検定試験」と、
出題範囲や出題方式が似ているため、
「簿記検定」の合格者には有利と言われている。
要するに、「簿記検定」のゼネコン版の資格だ。
建設会社側からしてみれば、事態は深刻で、
「公共工事の入札にかかる経営審査事項」のひとつに、
『建設業経理事務士』の数が追加されていて、
「公共事業の入札に関わる資格」で、
単なる技能の指標ではない。
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2009年5月13日｜コメント （0）｜トラックバック （0）
カテゴリー：民間資格
建設業経理士
建設業経理士とは？
主に、建設業の経理に関する知識を持ち、
建設業界の企業の中で経理部門に従事し、
建設業経理の処理業務が仕事。
この資格の取得者は、
建設会社の経理事務・財務諸表の作成・経営分析など、
級によっては高度な実務まで、
色々な業務を行う。
建設業経理検定試験
建設業経理検定試験とは、
財団法人建設業振興基金が主催する、
建設業務に特化した経理の技術が、
あるかどうかを判定する試験。
『建設業経理検定試験』は、
会計処理能力を向上させること、
建設業での簿記会計知識を普及することを目的に、
昭和56年度から実施されている。
この検定は、
建設業における簿記の知識・能力を、
級別に区分して実施されている。
平成１８年から、
建設業経理士検定1・2級の合格者は、
1級・2級『建設業経理士』になったが、
３級・４級の合格者は、
従来通り、３級・４級『建設業経理事務士』となる。
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2009年5月12日｜コメント （0）｜トラックバック （0）
カテゴリー：民間資格
海事代理士
海事代理士とは？
『海事代理士』は、海事代理士法によって、
委託により、行政機関に対し、
法令の規定に基づく申請・届出・登記・その他の手続をし、
手続に関する書類の作成をすることが仕事。
『海事代理士』の仕事の大部分は、、
船舶や船舶操縦士、または港湾事業や船員に関係していて、
必然的に『海事代理士』事務所の多くは、
船舶の集まっている港町や大都市の近くを拠点としている。
具体的には、
運輸局や海事事務所が置かれている、
都市に集中していると言える。
逆に、海に面していない地域では、
開業している『海事代理士』は少ないのが現状。
海事代理士の人数
海事代理士の登録を受けている人は、
全国で約900人程度。
そのうち、
社団法人日本海事代理士会の会員になっているのは、
約330人と言われている。
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2009年5月11日｜コメント （0）｜トラックバック （0）
カテゴリー：国家資格
整備管理者
整備管理者とは、一定台数以上のバス・大型トラック、
または事業用自動車を所有している場合に、
その自動車の点検・整備、および自動車車庫の管理に
関する事項を処理するために、必要な資格です。
各、事業の種類・自動車の種類・選任が必要となる
台数（使用本拠ごと）は、以下の通りです。
事業の種類
- 事業用（貨物軽自動車運送事業用自動車を除く）
- 自家用
- レンタカー
- 貨物軽自動車運送事業用自動車
自動車の種類
事業用
- バス（乗車定員１１人以上の自動車）
- トラック・タクシー（乗車定員１０人以下の自動車）
自家用
- バス（乗車定員１１人以上の自動車）
- 大型トラックなど（車両総重量８トン以上）
レンタカー
- バス（乗車定員１１人以上の自動車）
- 大型トラックなど（車両総重量８トン以上）
貨物軽自動車運送事業用自動車
- 軽自動車、または小型二輪自動車
選任が必要となる台数（使用本拠ごと）
事業用（貨物軽自動車運送事業用自動車を除く）
- バス（乗車定員１１人以上の自動車） ＝ １台以上
- トラック・タクシー（乗車定員１０人以下の自動車） ＝ ５台以上
自家用
- バス（乗車定員１１人以上の自動車） ＝ 乗車定員３０人以上の自動車の場合は、１台以上
乗車定員１１人以上、２９人以下の自動車の場合は、２台以上 - 大型トラックなど（車両総重量８トン以上） ＝ ５台以上
レンタカー
- バス（乗車定員１１人以上の自動車）＝１台以上
- 大型トラックなど（車両総重量８トン以上）＝５台以上
- その他の自動車＝１０台以上
軽自動車、または小型二輪自動車＝１０台以上
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2009年5月 7日｜コメント （0）｜トラックバック （0）
カテゴリー：国家資格
水先人の資格
水先人の受験資格
水先人は、港・海峡・内海において、その水域に精通し、
熟練した操作技量、高度な知識を持って、
安全に船舶を航行させることを業務とする、国家資格です。
船長の補佐役として共に乗船し、船舶の多数行き交う海上で、
安全に船を導いていくのが仕事です。
受験資格は、以下のようになっています。
● 一般水先人
航行区域沿岸以遠で、船長として、総トン数３，０００ＧＴ以上の船舶に２年以上、乗船経験がある者。
● 二級水先人
航行区域沿岸以遠で、一等航海士以上として、
総トン数３，０００ＧＴ以上の船舶に２年以上、乗船経験がある者。
● 三級水先人
航行区域沿岸以遠で、航海士以上、または実習生として、
総トン数１，０００ＧＴ以上の船舶に１年以上、乗船経験がある者。
また、これらの条件以外にも、三級海技士（航海）免許の取得、
または取得予定の者が、登録水先人養成施設の過程を終了した後、
水先人試験を受験することが可能になります。
合格後も、水先人免許は、５年ごとに更新しなくてはなりません。
また、毎年１０月に実地されている身体検査に合格しなければいけません。
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2009年5月 5日｜コメント （0）｜トラックバック （0）
カテゴリー：国家資格
小型船舶操縦士
小型船舶操縦士の受験・費用
小型船舶操縦士免許とは、レジャー・スポーツなどで使用する、
モーターボート・ホバークラフトなど、
エンジン付きの小型船を操縦するために必要な国家資格です。
以下、階級事の受験費用です。
● 一級
・身体検査 ＝ ３，２００円
・学科試験 ＝ ５，９００円
・実技試験 ＝ １８，６００円
計・２７，７００円となります。
● 二級
・身体検査 ＝ ３，２００円
・学科試験 ＝ ３，０００円
・実技試験 ＝ １８，６００円
計・２４，８００円となります。
● 二級（湖川小出力限定）
・身体検査 ＝ ３，２００円
・学科試験 ＝ ２，２００円
・実技試験 ＝ １４，７００円
計・２０，１００円となります。
● 特殊
・身体検査 ＝ ３，２００円
・学科試験 ＝ ２，６００円
・実技試験 ＝ １６，０００円
計・２１，８００円となります。
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2009年5月 4日｜コメント （0）｜トラックバック （0）
カテゴリー：国家資格
自家用操縦士
自家用操縦士の費用
自家用操縦士は、報酬を受けず、無償で航空機に乗り組み、
運航、操縦する、国家資格です。
自家用操縦士の受験資格と費用は、以下のようになります。
自家用操縦士（飛行機）
- １７歳以上
- 総飛行時間４０時間以上
- １０時間以上の単独飛行
- 出発地点から２７０ｋｍ以上の飛行で、中間において
２回以上の生地着陸をするものを含む、５時間以上の単独操縦による野外飛行、
- 夜間における、離陸、着陸、および航法の実施を含む、２０時間以上の同乗教育飛行
自家用操縦士（回転翼航空機）
- １７歳以上
- 飛行時間４０時間以上
- 出発地点から１８０ｋｍ以上の飛行で、中間において、
２回以上の生地着陸をするものを含む、５時間以上の単独操縦による野外飛行 - 夜間における、離陸、着陸、および航法の実施を含む、２０時間以上の同乗教育飛行
- オートロテイションによる着陸
受験費用は、学科手数料が５，６００円。
実地手数料は、機種によって異なってきます。
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2009年5月 3日｜コメント （0）｜トラックバック （0）
カテゴリー：国家資格
航空整備士
航空整備士の専門学校
航空整備士は、航空機の整備や、改造を行うことの出来る、国家資格です。
飛行機の整備などに携わりたい人は、、ぜひ取得しておきたい資格です。
航空整備士を志すのであれば、航空整備士の専門学校もありますから、
ご希望の地域の専門学校を調べてみると良いでしょう。
それぞれの学校で、体験入学なども行われていますから、
一度訪れてみるのも良いと思われます。
また、寮を完備している学校も多いですから、
遠方の方も、安心して通うことが出来ますよ。
航空整備士の仕事は、ひとつのミスも許されない、重要な仕事です。
航空整備士の人が、飛行機をしっかりとチェックし、
安全を保持してくれているからこそ、
私たちは、安心して飛行機に乗ることが出来ます。
責任の大きい仕事ですが、非常に遣り甲斐のある仕事の一つではないかと思います。
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2009年5月 2日｜コメント （0）｜トラックバック （0）
カテゴリー：国家資格
