海事代理士
海事代理士とは?
『海事代理士』は、海事代理士法によって、
委託により、行政機関に対し、
法令の規定に基づく申請・届出・登記・その他の手続をし、
手続に関する書類の作成をすることが仕事。
『海事代理士』の仕事の大部分は、、
船舶や船舶操縦士、または港湾事業や船員に関係していて、
必然的に『海事代理士』事務所の多くは、
船舶の集まっている港町や大都市の近くを拠点としている。
具体的には、
運輸局や海事事務所が置かれている、
都市に集中していると言える。
逆に、海に面していない地域では、
開業している『海事代理士』は少ないのが現状。
海事代理士の人数
海事代理士の登録を受けている人は、
全国で約900人程度。
そのうち、
社団法人日本海事代理士会の会員になっているのは、
約330人と言われている。
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海事代理士の報酬
現在、『海事代理士』の受け取る報酬額は、
各々の事例によって手続きの内容が異なり、
一言では何とも言えない。
かつて『海事代理士』の報酬額は届出制で、
報酬額届出表に基づいて報酬を得ていたが、
現在は報酬額の届出制は廃止されている。
個々の売上高や年収に関する公の統計もなく、
『海事代理士』全体でいえば、
定期的な需要が見込める、
ボート免許の更新手続き代行などの業務。
安定した収入を継続して得ている事務所もある一方で、
廃業していく事務所もあるのが現状。
『海事代理士』専業で生計を立てるとすると、
例えば、海技免状の更新を主な業務とした場合で、
年間2,000件の受注件数が、
最低ラインという試算もある。
1件当りの報酬額は、個々の事務所によって異なり、
具体的な年収は例示できないが、
専業で生計を立て、事務所を維持するのに、
必要な最低ラインを、
仮に1件当たりの報酬額を2,500円として計算すると、
1年に2,000件を扱って500万円の売り上げになる。
海事代理士の受験
学歴・職歴・年齢・性別などによる制限はなく、
誰でも受験できる。
但し、試験に合格しても、
海事代理士法に基づく欠格事由の該当者は、
試験に合格しても登録はできないから、
『海事代理士』にはなれない。
『海事代理士』資格試験の一次試験は、
筆記試験は例年10月、
二次試験の口述試験は例年では、
11月に行われている。
正答率はだいたい6割。
以前は、最低合格ラインを非公開にしていたが、
今では筆記試験の合格基準が公開されるようになった。
試験に合格した後は、業務を開始する前に、
所轄の運輸局に氏名や事務所の所在地など、
登録する必要がある。
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2009年5月11日|コメント (0)|トラックバック (0)
カテゴリー:国家資格
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