海事代理士:資格の種類

海事代理士

『海事代理士』は、海事代理士法によって、
委託により、行政機関に対し、
法令の規定に基づく申請・届出・登記・その他の手続をし、
手続に関する書類の作成をすることが仕事。

『海事代理士』の仕事の大部分は、、
船舶や船舶操縦士、または港湾事業や船員に関係していて、
必然的に『海事代理士』事務所の多くは、
船舶の集まっている港町や大都市の近くを拠点としている。

具体的には、
運輸局や海事事務所が置かれている、
都市に集中していると言える。
逆に、海に面していない地域では、
開業している『海事代理士』は少ないのが現状。

海事代理士の登録を受けている人は、
全国で約900人程度。

そのうち、
社団法人日本海事代理士会の会員になっているのは、
約330人と言われている。

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現在、『海事代理士』の受け取る報酬額は、
各々の事例によって手続きの内容が異なり、
一言では何とも言えない。

かつて『海事代理士』の報酬額は届出制で、
報酬額届出表に基づいて報酬を得ていたが、
現在は報酬額の届出制は廃止されている。

個々の売上高や年収に関する公の統計もなく、
『海事代理士』全体でいえば、
定期的な需要が見込める、

ボート免許の更新手続き代行などの業務。
安定した収入を継続して得ている事務所もある一方で、
廃業していく事務所もあるのが現状。

『海事代理士』専業で生計を立てるとすると、
例えば、海技免状の更新を主な業務とした場合で、
年間2,000件の受注件数が、
最低ラインという試算もある。

１件当りの報酬額は、個々の事務所によって異なり、
具体的な年収は例示できないが、
専業で生計を立て、事務所を維持するのに、
必要な最低ラインを、
仮に1件当たりの報酬額を2,500円として計算すると、
1年に2,000件を扱って500万円の売り上げになる。

学歴・職歴・年齢・性別などによる制限はなく、
誰でも受験できる。
但し、試験に合格しても、
海事代理士法に基づく欠格事由の該当者は、
試験に合格しても登録はできないから、
『海事代理士』にはなれない。

『海事代理士』資格試験の一次試験は、
筆記試験は例年10月、
二次試験の口述試験は例年では、
11月に行われている。

正答率はだいたい6割。
以前は、最低合格ラインを非公開にしていたが、
今では筆記試験の合格基準が公開されるようになった。

試験に合格した後は、業務を開始する前に、
所轄の運輸局に氏名や事務所の所在地など、
登録する必要がある。

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